2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
京丹後市の宿泊客数は、昨年の四月から六月期は、緊急事態宣言ということもありまして、前年の同期比マイナス約七六％ということでございました。 七月から九月は、京丹後市では独自に、新型コロナで打撃を受ける宿泊施設への支援という意味で、集客目的でふるさと旅行券キャンペーンというのをやられました。
京丹後市の宿泊客数は、昨年の四月から六月期は、緊急事態宣言ということもありまして、前年の同期比マイナス約七六％ということでございました。 七月から九月は、京丹後市では独自に、新型コロナで打撃を受ける宿泊施設への支援という意味で、集客目的でふるさと旅行券キャンペーンというのをやられました。
私の地元長崎県でも、県内宿泊客数が昨年五月には対前年九割減まで落ち込みましたけれども、事業効果が現れた秋の第三・四半期にはほぼ対前年と同じくらいの水準まで持ち直しまして、離島では、地域によっては前年よりむしろ増えるというところも出てまいりました。
今、熱海も非常に多くのお客様が来ていただいているんですが、宿泊客数が熱海市で今三百万人。これは三年間ずっと頭が三百万人で、なかなか抜け出せない状況です。人はにぎわっているんですけれども、働く方がなかなかいらっしゃらないということで、機会損失になってしまっているということが身近でもあるんですね。
何回もこの委員会でも指摘をさせていただいてまいりましたけれども、インバウンドで、訪日外国人観光客対策で、昨年は二千四百万人になったということで、これはいいことでありますけれども、配付の資料のとおり、震災前から比べると、昨年、直近のデータでいえば、全国では、これは宿泊客数でありますけれども、およそ二・五倍までふえているところですが、福島県においては震災前の八割程度にしかまだなっていない、マイナスの状況
また、そのほかのＫＰＩとして、宿泊客数、外国人観光客数を設定しております。 ＫＰＩは、交付金対象事業ごとに設定し、事業目的に照らして実現すべき成果に係る指標を設定することを原則としております。このため、例えば観光事業であれば、当該事業の効果としてどれだけ増加するかという直接的な指標を設定することが理想的でございます。
したがいまして、結果的に消費額が上回ったということもありますが、それは、ほかの要因で上回ったということも考えられますし、そういう意味では、この点についてはまた我々も検討したいと思いますけれども、そのほかに宿泊客数や外国人観光客数を設定しておりますので、そういうことからチェックしていきたいと思います。
また、昨年の北陸の主要温泉地の宿泊客数は前年比一五％増、すばらしいですね。 加えて、東京圏へのアクセスが容易になることから、実際に小松製作所など、本社機能の一部を、これは教育関連でありますが、北陸に移転をする企業も出てきております。また、既に北陸に立地をする企業にとりましても、出張の利便性が向上し、商談面でも好影響があった、こういうことを聞いております。
○政府参考人（久保成人君） 全国の観光需要に比しまして、震災前、平成二十二年と平成二十六年を比べますと、全国では一〇八％と、これは宿泊客数のあれですけれども、一〇八％となってきているのに対しまして、東北三県では八九％、特に福島県では八三％にとどまっております。また、先生御指摘の訪日外国人については、特に震災後の落ち込みから回復しておりません。
しかし、例えば鬼怒川温泉を例に取りますと、一九九三年のピーク時には三百四十一万人だった宿泊客数が、今では二百万人程度に落ち込んでいます。観光客が減っていけば、その地域の経済も雇用も縮小します。熱海など他の観光地も同じではないでしょうか。 観光客の誘致のために投資を進めた一九八〇年代は団体旅行が中心でした。しかし、外国人観光客はもちろんのこと、今では日本人も個人旅行が中心になっています。
一方、御指摘の栃木県につきましては、風評被害の影響もあり、宿泊客数の震災前よりの戻り方は増加していますけれども、全国的な伸びよりは低めになっております。 風評被害に対する取組として、まず、平成二十四年度には、各地の空間放射線量について正確な情報発信を行うというほか、日本に来られた訪日外国人のいわゆる口コミサイトによる安全性のＰＲを進めてまいりました。
交流人口の減少によりましても、例えば六月の調査におきましては、観光地、鹿児島の霧島とか指宿地区で宿泊客数が激減をいたしまして、前年同月比で一七％減少をしております。県境の商店、観光地におきましてはゴールデンウイーク中の人出が例年と比べて二十万人減少したという数字が挙がってまいっております。また、例えばスポーツ大会が中止をされますと弁当の注文が減ります。
では、倶知安はということでお話を聞いてみたら、もう平成十九年度でという目標が書かれているにもかかわらず、その宿泊客数がわからない。なのに、成功したとおっしゃるわけです、大臣は。 では、もう一つ、このパンフレットが言っています熊本県荒尾市、こっちの方で聞いてみましょう。
東京都及び栃木県から聴取したところによりますと、東京都におきましては、観光関連施設等に対する調査、これに基づきまして、観光地点の入り込み客数と宿泊施設に対する調査に基づく宿泊施設宿泊客数を基に平均の訪問観光地点数、平均宿泊日数等のパラメーターを活用いたしまして、東京都全体の観光入り込み客数を推計しているという状況でございます。
そのうち宿泊客数は七百三十四万人でございまして、かつてのピーク時に比較しまして七四％程度に落ち込んでおりますが、最近減少傾向に底打ち感が出ているという状況でございます。 総括的に申し上げますと、栃木県全体といたしましては、マクロ経済的には全国でも上位に位置するマーケットを有しておりますが、ミクロ的にはいまだ厳しい局面が見られるというところでございます。
ただ、先ほど申しましたように、この免税点によりまして実際には宿泊客数の約半数が免税点以下というのが実績でございます。そういう意味におきまして、私どもはこの免税点制度は十分よく働いておるというふうな判断をしておるわけでございます。さらに、この実態等につきましては、調査を続けながら、適正な課税のあり方というものはなお考えてまいりたい、かように考えておるわけであります。